生駒市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年12月07日
３、要介護者や要支援者の自立支援、重度化防止に向けて、リハビリサービステーションと記載させていただいていますが、リハビリテーションサービスと訂正させていただきます。そちらの整備が必要となるとあるが整備状況を伺う。 ４、認知症施策の推進である身近に通える場の拡充における進捗状況を伺う。 ５、介護予防事業の拡充、健康づくり事業と総合事業の連携の進捗状況を伺う。
３、要介護者や要支援者の自立支援、重度化防止に向けて、リハビリサービステーションと記載させていただいていますが、リハビリテーションサービスと訂正させていただきます。そちらの整備が必要となるとあるが整備状況を伺う。 ４、認知症施策の推進である身近に通える場の拡充における進捗状況を伺う。 ５、介護予防事業の拡充、健康づくり事業と総合事業の連携の進捗状況を伺う。
障がい福祉課職員への研修といたしましては、発達障害支援や成年後見制度利用促進に係る研修などを実施し、生活支援課職員への研修といたしましては、生活保護と自立支援対策についての研修や課内研修を実施しております。
主な内容は、人事院勧告及び人事異動等による人件費の補正、令和３年度実施の生活困窮者自立支援金の超過交付分の返還、成年後見制度利用支援事業に対する介護保険特別会計への繰出し、障がい福祉サービス費の増加及び報酬改定に伴う福祉、介護職員等のベースアップ等の加算による増額補正、後期高齢者医療給付費の令和３年度精算による追加支払い、子ども医療費等の一部無償化及び対象拡大に要する経費、市立病院における新型コロナウイルス
さらに、本計画では、障がい者福祉を取り巻く課題や基本目標等を踏まえて、重点的に取り組むべき施策として、「経済的自立に向けた雇用・就労への支援」「地域における交流活動の推進」「『こころのバリアフリー』の実現に向けた啓発活動の推進」の３つの重点施策を掲げ、障がい者の自立支援や社会参加の促進への取組に努めるものとしております。
決算書の65ページから66ページにかけまして、款３、民生費、項１、社会福祉費、目１、社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会への助成や民生委員、児童委員活動費の交付のほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業を始めとした各支援事業や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業に要した経費でございます。
奈良県には、やはりそういう女性相談支援、これからこの法律が変わることによって、女性相談支援センターという、前の婦人相談所を名称変更して設置したりとか、女性相談支援員、今は婦人相談員というのを名称変更されたりとか、女性自立支援施設、今は婦人保護施設ということを言われているんですが、そうやって大きく変わっていきます。そして何よりも大きく変わることは、民間団体との協働による支援であります。
447: ● 今井りか委員 生活困窮者自立支援事業費の中の学習支援事業関連経費について質疑させていただきます。 これは、実績の報告書には、生活困窮者世帯や生活保護世帯の子どもたちに限らず、広く市内の小学生、中学生、高校生を対象に学習能力の向上及び子どもの居場所の確保を目的に、かしはら校外塾を実施したとあります。
さらに、障がい者地域自立支援協議会子ども支援部会においても、教育、保育、福祉などが連携して障がい児支援における意見交換、情報共有を行っています。 次に、３点目の、本市ではどのような支援を行っているかとのご質問ですが、学校園での医療的ケアについては、主治医からの指示に基づき、看護職員が行っています。
あらゆる相談事に対し、けんこう福祉部の職員のみならず、教育委員会や社会福祉協議会の担当者とも個々に連携をして積極的に情報共有することはもとより、地域包括支援、自立支援協議会、子育て家庭総合相談センター会議、要保護児童対策地域協議会などでケースの進捗を地域とも共有・管理し、対応しております。これらは、重層的支援の地域づくりに向けた支援の形成に当たるものでございます。
これらの事業所は、３市１町中和地区障がい者自立支援協議会の就労支援部会に参加いただいており、事業所利用者の状況や事業所が抱える課題について情報の共有を行い、利用者のステップアップにつながる支援方法や課題解決に向けて協議を行っております。 ２番目の空き家対策についてでございます。
例えば、医療と教育については、障がいを有する児童及び生徒に適正な修学指導を行う生駒市修学指導委員会等において、福祉と教育については障がい児や発達に遅れを持つ子どもに対して切れ目ない支援を行うための取組について検討する、生駒市障がい者地域自立支援協議会、子ども支援部会や個別ケース会議において、また医療と福祉については、放課後等デイサービスの支給決定を受けるに際して必要な主治医の診断等において連携を図っております
この団体につきましては、母子家庭が行っております自立支援教育訓練給付事業とか、高等職業技能の訓練事業、こういったものの促進をこの中でともにやっていただいてたということでございますが、平成24年の活動を最後に実施されてないということでございます。
本市のような中核市がこれから全国で児童相談所を自ら運営していくということは、妊娠期から社会的養護の自立支援まで、子供の成長に伴うあらゆるステージで発生をする課題に速やかに、かつ丁寧に対応することができますので、ワンストップで切れ目のない継続的な支援を行う上で、大変強みのある取組だと考えております。
例えば、病気などの医療費支払いに困っている方であれば無料定額診療事業や、何らかの事情があって生活が行き詰っている方であれば生活困窮者自立支援制度などの諸制度の活用を促すことによって生活を支えることもあります。そして、これらの諸制度を活用してもなお最低生活費より下回る場合は、生活保護制度の活用によって生活を維持するということになります。
ほかには、ハローワーク大和高田と連携し、生活困窮者・生活保護受給者の自立支援に向けた出張相談や、子育て中の女性への再就職に向けた就職支援セミナーの開催やシングルマザーなどの就職支援などを行っております。
次に、議案第55号 奈良市営住宅条例の一部改正についてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の趣旨に鑑みまして、ＤＶ被害者の居住の安定確保及び自立支援の観点から、市営住宅の入居者資格を改定しようとするものでございます。
条例の一部改正について 議案第36号 包括外部監査契約の締結について 議案第37号 市道路線の廃止について 議案第38号 市道路線の認定について 議案第39号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第40号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第41号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第42号 児童自立支援施設
次に、その下、目２、扶助費につきましては、生活保護受給世帯への生活扶助を始めとする住宅、教育、医療扶助等の自立支援に要する経費でございます。 続きまして、63ページ中段の項４、災害救助費、目１、災害救助費につきましては、小災害等発生時の災害見舞金等に要する経費でございます。
条例の一部改正について 議案第36号 包括外部監査契約の締結について 議案第37号 市道路線の廃止について 議案第38号 市道路線の認定について 議案第39号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第40号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第41号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第42号 児童自立支援施設
毎年の総会や研修会などで住宅セーフティネットなど国の新たな施策等についての情報提供や福祉の自立支援などの講演会などが行われているということでございます。近年、コロナの関係でネット会議等になったりしている部分もあるんですけれども、定例会は毎年１回開かれているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 次に、八尾議員の発言を許します。 １４番、八尾議員！